７月の住宅着工戸数が対前年比２３％減、８月が４３％減、９月が４４％減だったらしい。
これは耐震偽装問題に対応した行政が、建築確認申請の内容を大きく変更したことによる現場の混乱と変更内容の問題が原因である。
１１月１４日にあわてて対応策を発表した。
深刻化する建築確認の停滞問題を受け、国土交通省は11月14日、改正建築基準法施行規則を公布し、即日施行した。事務手続きの合理化によって運用面を改善し、建築確認を円滑に進めるのが狙い。
改正のポイントは、（1）確認申請時に義務付けていた大臣認定書の写しを添付する条件を緩和する、（2）間仕切りや開口部の変更で安全性に影響を与えない場合などは計画変更確認が不要な「軽微な変更」として取り扱うことを明確にするの2点だ。
需要と供給のバランスにより着工件数が変化するのであれば仕方が無いが、このようにすべてが後手後手になる対策は市場を不安定にし、消費者に対しても良いこととは思えない。
様々な住宅政策は、縦割り行政でばらばらに実施せずに各省庁の枠を超えた住宅政策チームを結成し、トータルでの効果や影響を考慮するべきである。
財務省→住宅減税等
経産省→省エネルギー問題等
環境省→環境問題、健康への配慮、リサイクル等
国交省→当然建築すべてに係る
最低でもこのくらいは連携をとりながら住宅政策を決定していくべきである。
