社団法人 九州住宅産業協会 年一回発行の「九住協だより」で今回私が担当した編集後記です。
今期、特に下半期においては新築住宅着工件数の激減が問題となっている。
これは、耐震偽装問題の影響により、建築確認システムの変更を行った結果、全く機能せず建築確認の停滞を引き起こしたことが大きな要因と言える。
様々な政策の変更や、社会情勢等の外的要因に直接影響を受けやすいのが住宅建設産業の特性のひとつである。
これらの変化に即座に対応しながら経営戦略を修正し、舵取りをしていくのは簡単なことではない。
その上で当然のこととして、消費者の利益を守り、家族の安全と幸せを実現するという住宅建設の使命を怠るわけにはいかない。
そのためにも（社）九住協として何をするべきかを改めて考え、即行動に移していくことが大切になる。
政治、行政に対しても、政策の立案段階において公正な立場で意見できる現場を熟知した存在が必要不可欠である。
少子化問題、環境問題など、すでに目前に来ている大きな課題とも向き合い、社）九住協として住宅建設産業界からの社会貢献を実現していくことが求められているのではないだろうか。
