
先日鳩山首相が法人税率を下げる方向で考えていると
言う発言がありました。
賛成なのは当たり前の話ですが、何も税金が少なくなる
というような近視眼的なことではありません。
法人税が高いために日本では、節税が当たり前のように
なっています。
そして、税金対策が上手い税理士が良い税理士というような、訳のわからない価値観が
当たり前のようになっている。
そもそも、法人税が少なければ節税など考える必要が無くなる。
節税に費やす時間や労力を前向きな仕事に当てた方が
はるかに効率も良く、税収も増えるのではないだろうか。
(もちろん消費税の問題や適正な法人税率を検討するのは前提だが)
もうひとつ大きな税金対策が保険である。
特に外資系のがん保険は、全額損金算入など日本の保険会社が
持っていない商品がある。(日本の場合は半分が損金算入の商品が多いようだ。)
目的はそれだけではなく、退職金積み立てや資産形成もあるが
主には税金対策として営業しているようです。
この損金算入のシステムがどういう経緯で出来たかは解らないが
日本の税収を大きく減らしているのは間違いないだろう。
どうも日本の高い法人税を狙った、世界の保険シンジケートの
圧力か陰謀では? 考えすぎだろうか。
とにかく法人税を下げて、節税を考えることを止めて
沢山税金を納めるたくなる国にしていくしかない。
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